観光庁が6日に発表した2019年6～7月の住宅宿泊事業（民泊事業）の宿泊実績は、延べ宿泊者数が101万人泊で、前期（19年4～5月）比8.3％増となった。延べ宿泊者数の上位の都道府県は東京都、北海道、大阪府など。届け出住宅1件当たりの宿泊日数（宿泊が行われた日数）は、年間では180日の上限があるが、6～7月の2カ月間の平均は20.3日となった。
住宅宿泊事業法で義務付けられた2カ月ごとの宿泊実績の報告に基づく集計。6～7月分の集計は2日時点で、報告件数は1万5463件（報告率85.9％）。
延べ宿泊者数は、届け出住宅数の増加に伴って伸びている。18年10～11月に56万9千人泊となり、初めて50万人泊を突破した後も増加傾向で、19年6～7月は100万人泊を超えた。
19年6～7月の延べ宿泊者数を都道府県別の上位について見ると、（1）東京都（前期比1.2％減の43万人泊）（2）北海道（同95.4％増の16万2千人泊）（3）大阪府（同2.2％増の14万2千人泊）（4）沖縄県（同50.7％増の5万人泊）（5）福岡県（同9.0％減の3万9千人泊）（6）神奈川県（同73.9％増の3万3千人泊）（7）愛知県（同7.5％増の2万9千人泊）（8）京都府（同33.7％減の2万4千人泊）（9）千葉県（同12.2％減の1万8千人泊）（10）広島県（同10.8％減の1万人泊）―などだった。
一方で宿泊者数（実宿泊者数）は、前期比4.5％増の35万人で、内訳は訪日客が26万9千人（構成比76.9％）、国内客が8万1千人（同23.1％）。訪日客は前回比9.9％増、国内客は同10.1％減となった。
訪日客の国・地域別の宿泊者数の上位は、（1）中国7万6千人（訪日客に占める構成比28.1％）（2）韓国3万8千人（同14.3％）（3）米国2万9千人（同10.9％）（4）台湾2万4千人（同8.9％）（5）香港2万人（同7.6％）。東アジアが58.9％を占め、続いて東南アジアが13.2％、北米が12.6％など。
届け出住宅1件当たりの宿泊日数は、都道府県別の平均で見ると、上位は（1）東京都24.4日（2）愛知県23.9日（3）兵庫県23.3日（4）北海道22.2日（5）大阪府20.7日―などだった。
