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バスやタクシーのドライバーなどでこれまで猶予されていた時間外労働の上限規制が今年4月から適用される「2024年問題」について、帝国データバンクはこのほど、企業の意識調査を行った。同問題について「マイナスの影響がある」と回答した企業割合は約6割。特に物流については約7割がマイナスの影響ありと回答した。
同問題全般について、マイナスの影響があると回答した割合が59.9%。他方、「影響はない」は22.3%、「プラスの影響がある」は1.6%だった。
具体的影響内容は「物流コストの増加」が66.4%と最も多く、「人件費の増加」(41.0%)、「人手不足の悪化」(40.0%)、「配送スケジュールの見直し」(32.4%)―が続いた。
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