バスやタクシーのドライバーなどでこれまで猶予されていた時間外労働の上限規制が今年4月から適用される「2024年問題」について、帝国データバンクはこのほど、企業の意識調査を行った。同問題について「マイナスの影響がある」と回答した企業割合は約6割。特に物流については約7割がマイナスの影響ありと回答した。
同問題全般について、マイナスの影響があると回答した割合が59.9％。他方、「影響はない」は22.3％、「プラスの影響がある」は1.6％だった。
具体的影響内容は「物流コストの増加」が66.4％と最も多く、「人件費の増加」（41.0％）、「人手不足の悪化」（40.0％）、「配送スケジュールの見直し」（32.4％）―が続いた。
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