観光庁は11月25日、主要旅行業者(62社)の今年7〜9月期の旅行取扱状況速報を発表した。総取扱額は前年同期比13.7%減の1兆6271億3483万円だった。9月のシルバーウイーク(SW)など旅行需要を促進する要因はあったものの、景気後退による旅行手控えや新型インフルエンザの流行などにより、前年より2ケタの減少となった。4〜6月期よりも総取扱額の前年比減少幅は小さくなり回復の兆しも見られるが、国内、海外、外国人旅行とも、依然として前年割れが続いている。
国内旅行は前年同期比9.0%減の1兆340億6673万円だった。新型インフルエンザ流行による実施時期変更や海外教育旅行からのシフトで、教育旅行は好調に推移。しかしその一方で、景気低迷により団体旅行、業務出張は減少傾向となっていることから、全体では前年割れとなった。
海外旅行は同20.7%減の5812億3639万円。SWや燃油サーチャージの値下げによる割安感などが追い風となったものの、新型インフルエンザにより夏季の語学研修などの教育旅行が落ち込み、2割の減少となった。
外国人旅行は同26.7%減の118億3171万円。国内、海外は前年実績にとの差が4〜6月期に比べ縮小しているのに対し、外国人旅行は1〜3月期以降、4〜6月期、7〜9月期ともに悪化している。景気後退や円高の進行が大きな要因だが、とりわけ新型インフルエンザの流行によるアジア地域からの旅行者の減少が大きく影響した。
