観光庁が都道府県と政令市を対象に9月9～19日の期間に実施したＩＲ（統合型リゾート）の区域整備計画の認定申請に関する意向調査の結果、北海道、千葉市、東京都、横浜市、名古屋市、大阪府・市、和歌山県、長崎県の8地域から、「認定申請を予定または検討している」との回答があった。
ＩＲ誘致を目指す自治体は、政府が今後決定するＩＲ整備に関する基本方針に即して実施方針を策定し、公募で選定したＩＲ事業者と共に区域整備計画を申請する。政府は基本方針に示す基準を基に区域整備計画を審査し、最大3カ所の開業地域を選ぶ。
ＩＲ整備に関する基本方針案は、観光庁が9月4日に公表し、パブリックコメント（一般意見公募）を実施したが、区域整備計画の申請期間の部分は「検討中」として未定となっている。観光庁では、申請期間の設定について検討するため、自治体の意向、準備状況を把握する必要があり、調査を実施した。
意向調査の結果は、赤羽一嘉国土交通相が9月24日の会見で明らかにした。赤羽国交相は「（申請を予定・検討していると回答した）自治体に観光庁がヒアリングを行い、その準備状況を把握した上で、認定申請の時期の設定や基本方針の策定など、所要の準備を着実に進めていきたい」と述べた。
ＩＲに関して政府は今後、カジノ事業の監督機関「カジノ管理委員会」を内閣府の外局として立ち上げた後に、ＩＲ整備の基本方針を正式決定する予定。
