日本旅行業協会（JATA）は、会員旅行会社に対し四半期ごとに実施している「旅行市場動向調査」の14年9月期の結果を発表した。国内旅行の現況（7〜9月）は、景気動向指数DIが3カ月前（4〜6月）のゼロから1ポイントの微増となる1。台風や天候不順の影響を指摘する声はあるものの、方面別で悪化したところはない。京阪神が3から29へと大きく26ポイント増加した。
二桁増は京阪神のほか、18ポイント増の18となった奄美・沖縄、14ポイント増の4となった近畿の3方面。プラスは12の東京（含む横浜、浦安）を加えた4方面だった。
団体旅行は、教育旅行は変動がなかったが、総じて上昇。個人旅行ではシニアの強さは変わらず、ファミリーが大きく改善した。
国内旅行全般の3カ月後（10〜12月）は6と継続して上昇する見込みだが、消費税増税の行方や貸切バスの価格上昇を懸念する声も。
方面別の状況を見ると、九州、東北、北陸、山陰の4方面が上昇。減少は奄美・沖縄、北海道など9方面となる予想。団体旅行は引き続き改善し、個人旅行ではファミリーに代わり、シニアが再び上昇へする。
海外旅行は3カ月前のマイナス23からマイナス21となり、2ポイントの改善。3カ月後はマイナス21と変動がないが、商用・視察、インセンティブに期待感があるという。
調査は8月7〜28日に実施し、321社から回答を得た。
