政府は4日、「原油価格高騰に対する緊急対策」を関係閣僚会合で取りまとめた。資源エネルギー庁の燃料油価格の激変緩和事業の拡充で石油元売り事業者に対する支給上限を1リットル当たり5円から25円に拡充する対策に加えて、価格高騰の影響を受ける運輸関係では、タクシー事業者や離島航空路線の運航事業者への支援策を盛り込んだ。
運輸関係では、タクシー事業者に対して、ＬＰガスの価格高騰による負担軽減のため、資源エネルギー庁の燃料油価格の激変緩和事業に準じて支援を拡充する。2021年度補正予算に加え、21年度予備費で約9億円を措置する。
離島航空路線に係る燃油価格高騰の影響緩和対策では、運航事業者に対し、離島航空路確保維持事業による支援を実施する。
また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、事業者に対する燃料費高騰の負担軽減のための取り組みを可能にする。交通事業者に対する燃料費高騰分の助成なども実施できるようになる。
