観光庁は、「ワーケーション推進事業」で6～7月に募集していたモデル企業とモデル地域の組み合わせ30件を決定した。送り手である企業、受け手である地域を組み合わせ、ワーケーションを試行し、企業における制度導入や地域の受け入れ態勢整備につなげる。
企業に対して、ワーケーションのモデル地域と企業所在地との往復交通費、モデル地域における宿泊費などを国が支援する。自治体、ＤＭＯなどの地域に対しては、受け入れやコンテンツ造成に係る経費を支援する。
採択した組み合わせの案件は次の通り（カッコ内は所在エリア）。
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