帝国データバンクが昨年12月、全国の企業に行った景気動向調査によると、同月の景気DI（0〜100、50が判断の分かれ目）は38.3で、前月比1.2ポイント減少した。同年4月以降、9カ月連続の悪化になるとともに、3カ月連続で1ポイント以上の大幅な悪化となった。03年以来の40ポイント割れで、「足元経済の厳しい状況が鮮明となった1年となった」
調査は全国の企業2万358社に行った。有効回答企業は9805社で、回答率48.2％。
業界別では、不動産が41.8で、5カ月連続の悪化。昨年6月の改正建築基準法施行などが影響した。同年8月まで判断の分かれ目となる50ポイント以上を維持していたが、9月以降は50ポイントを割り、11月にはサービス業に抜かれて2年11カ月ぶりに業界別のトップの座から転落した。
建設は32.0。昨年中はほぼ毎月、10業界中の最低水準となった。公共事業費削減や脱談合の加速、改正建築基準法施行に伴う建築確認申請の遅れ、手控えが影響した。
運輸.倉庫は38.2。同年11月に03年9月以来、4年2カ月ぶりに40ポイント割れとなった。原油価格の高騰による燃料費の負担増が運輸業者の経営を圧迫した。
企業の規模別では、大企業が42.5、中小企業が37.0。1年間にそれぞれ5.5ポイント、7.7ポイント、数字が悪化した。中小企業の悪化幅の方が大きく、規模間格差は5.5ポイントとなり、前月の5.0ポイントを抜いて集計開始の02年5月以降で最大となった。
地域別では、10地域すべてが1年間で悪化した。最高水準の東海（41.6）と最低水準の北海道（26.4）の景況感格差は15.2ポイントとなり、同年の中では3月（16.3ポイント）、2月（15.5ポイント）に次ぐ3番目の高水準となった。
