目先のＧＷが一段落した一方で、半年以上先の販売の延長に取り掛かっている施設も多いのではないかと思う。そして今回の延長においては、2019年10月以降が含まれるので、今号では注意すべき点を述べておきたいと思う。
まずは消費税の増税対応についてであろう。万が一の場合を含めた増税の延期論も残ってはいるものの、先々の予約が入ってくる宿泊業界としては現在の方針を踏襲して対応するしかないので、消費税10％を前提として料金設定を組むというのが実情であろう。その際の大人料金の設定については、サイトコントローラーなどで「同一ランク別料金設定」ができるので、既存商品の延長でおおむね問題ないであろう。しかしながら、子ども料金については一つのプランで一つの料金パターンしかできないことが多いので、例えば幼児食事のみ4320円（税込み）という設定をしている場合、2019年10月以降は4400円（税込み）に設定し直す必要が生じる。となると、9月までと10月以降のプランでは分けてプランを造成した方が会計や精算での間違いは少なくなるので、手間はかかるものの、その対応が無難であろう。
二つ目は「キャッシュレス化」が大幅に進むと想定される点である。詳細の説明は経産省の「キャッシュレス・消費者還元事業」のサイトに記載があるが、端的に言うとキャッシュレス決済をした消費者にポイント還元が行われるというものである。これに合わせて各決済業者や事業者側も「キャッシュレスならポイント○還元キャンペーン」を打ち出してくると想定されるので、消費者の購買行動もキャッシュレス化の波が押し寄せると予想される。
最後に意外と盲点となっているのであるが、10月22日（火）が「即位礼正殿の儀」により祝日になっている点である。宿泊業界という観点で見ると、飛び石連休になるので、レジャー需要はプラスになるし、ビジネス需要はマイナスになるので、需要を見極めて料金設定などをしてほしいと思う。19年10月は何かと慌ただしくなると想定されるので、事前の準備が大切である。
（アビリティコンサルタント・プライムコンセプト取締役 内藤英賢）
※観光経済新聞2019年4月27日号掲載コラム
