日本政策金融公庫はこのほど、全国中小企業動向調査の4～6月期分を公表した。同期の小企業（原則従業者20人未満）の業況判断ＤＩは前期（今年1～3月期）比0.9ポイント減のマイナス26.0、中小企業（原則従業員20人以上）の業況判断ＤＩは同4.0ポイント減のマイナス0.9だった。公庫は小企業の景況判断を「持ち直しの動きに足踏みがみられる」、中小企業の景況判断を「弱い動きがみられるものの、緩やかに回復している」と、ともに前期の判断を据え置いた。
小企業の業況判断ＤＩは、良いと回答した企業割合から悪いと回答した企業割合を引いた値。業種別に見ると、飲食店・宿泊業が同5.0ポイント増のマイナス31.1。サービス業が同8.4ポイント増のマイナス22.4。ともにマイナス水準ながら前期から上昇した。運輸業は同14.7ポイント減のマイナス35.4と低下した。
10の地域別では、全てがマイナス圏。このうち東北、北関東・信越、北陸、近畿、中国の5地域でマイナス幅が縮小した。
来期（今年7～9月期）は全業種でマイナス31.8と、今期から5.8ポイントマイナス幅が拡大する見通し。業種別では、飲食店・宿泊業がマイナス33.1と今期比2.0ポイント低下の見通し。
一方、中小企業の業況判断ＤＩは、前年同期比で好転の企業割合から悪化の企業割合を引いた値（季節調整値）。業種別では、宿泊・飲食サービス業が9.4で、前期のマイナス水準からプラス水準に転換した。
来期は全業種でマイナス0.5と、今期からマイナス幅が縮小の見通し。業種別では宿泊・飲食サービス業がプラス水準ながら今期比低下の見通し。
