全国から1200人が参加した
全国旅行業協会（ANTA、会長・二階俊博衆院議員）は4月26日、第8回「国内観光活性化フォーラム」を富山県富山市で開催。東日本大震災の発生を受けて、「地域の復興に最大限の協力をする」「魅力ある『地旅』を発信し、『元気な日本』にするために全力を尽くす」とする富山宣言を発した。全国から会員ら1200人が参加した。
「地域の観光から日本を元気に」を合い言葉に開催した今回。二階会長は「観光業界が手を携えて立ち上がらなければだめだ。観光客を相手に『風評被害で客が来ない』と重ねて言って歩いて何の効果があるのか。ここは『どこそこの観光地は立ち直った』と言えるようなメッセージが必要だ。そのために今日はここにみんなで集まっている」と開催の意義を訴えた。
富山宣言は(1)被災した地元の会員を助け、被災地域の観光産業への送客を積極的に行うなど、地域の復興に最大限の協力をする(2)全国の会員がそれぞれの地域から魅力ある「地旅」を発信し、「旅の力」で一丸となり、「元気な日本」にするために全力を尽くす──の2項目。富山県支部の村上祐理事が高らかに読み上げた。
また、基調講演として溝畑宏観光庁長官が「観光立国の実現に向けた取り組み」を説明。着地型旅行「地旅」の事例を紹介するシンポジウムも催され、高知県旅行業協同組合の吉本隆一理事、協同組合大阪府旅行業協会の徳原昌株前理事長、エアポートトラベルの石橋一男代表取締役らが発表した事例について、全旅の池田孝昭社長が論評を行った。
第9回の国内観光活性化フォーラムは群馬県で開かれる予定。
全国から1200人が参加した
