3年連続5割下回る
帝国データバンクが5月に行った事業継続計画（ＢＣＰ）に対する企業の意識調査では、ＢＣＰを既に策定していたり、策定を検討していたりする「策定意向あり」の割合が48.6％と、前年5月調査（49.9％）から1.3ポイント減少するとともに、3年連続で5割を下回った。想定するリスクは「自然災害」がトップ。ＢＣＰを策定していない理由は「スキル、ノウハウ不足」が最も多い。
ＢＣＰの策定状況は、「策定している」が18.4％、「現在、策定中」が7.5％、「策定を検討している」が22.7％。これらを合わせた「策定意向あり」が48.6％。「策定している」企業割合は前年調査（17.7％）から0.7ポイント増加するとともに、2018年調査から6年連続で増加した。
ただ、「現在、策定中」が0.1ポイント、「策定を検討」が1.9ポイントそれぞれ減少したことで、「策定意向あり」の割合が低下した。
今年の調査ではこのほか、「策定していない」が43.0％（前年比0.9ポイント増）、「分からない」が8.4％（同0.4ポイント増）。
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