観光庁 髙橋長官
観光庁の髙橋一郎長官は2月21日の専門紙会見で、ＤＭＯ（観光地域づくり法人）について、「日本の観光がどこまで伸びていくかの鍵を握る大変重要な存在だ」と述べた。ＤＭＯ全国会議（2月6日）の開催を踏まえてＤＭＯの機能強化に期待。ＤＭＯの法制化を求める観光団体の提言などに対しても考え方を説明した。
髙橋長官は、全国会議の中でＤＭＯに向けて機能強化について4点要請した。1点目は、ＤＭＯは観光地域づくりの司令塔だが、「まだまだ地域をまとめきれていないケースも多い」として、多様な関係者との調整、合意形成を通じた観光地のマネジメントへの注力を求めた。
2点目は、外国人目線を踏まえたインバウンドの受け入れ基盤の基礎的な環境整備。3点目は、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）や広域連携ＤＭＯと連携した効果的な海外プロモーションの実施を要請した。
4点目は、投資や人材育成を促進する持続可能な観光地域づくりを通じて地域経済の成長に貢献すること。「もう“お買い得・日本”ではないのではないか。観光資源の価値を高め、その価値に見合った値付けをして収益を高める」よう求めた。
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