GO、タクシー事業者が取り組む「日本型ライドシェア」導入支援を開始

　GOは12日、タクシー事業者が取り組む「日本型ライドシェア」導入支援を開始すると発表した。

GO株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：中島 宏、以下当社)は、東京ハイヤー・タクシー協会の「日本型ライドシェア」※1開始表明を受けて、タクシーアプリ『GO』での配車を含む「日本型ライドシェア」への対応を決定しました。

これに伴い、導入を検討するタクシー事業者様の支援を開始します。当社では「日本型ライドシェア」専用の相談窓口を本日より開設し、導入のための様々な必要項目に対しご要望ごとに柔軟に対応します。また、全国の自治体様からのご相談も受け付けます。

当社では、この取り組みを通じて社会的な課題となっている地域住民や観光客の移動の足の不足という交通課題の解消に向けて貢献できるよう尽力してまいります。

｜「日本型ライドシェア」導入支援内容

当社では、現在および今後公表されていくガイドライン等に合わせ、スムーズな導入検討を推進するために、関連する制度等の情報提供および採用や保険等全体の準備項目のガイダンスなどを行い、実際の導入に必要と想定される以下について順次準備を進めてまいります。

①ドライバー向けアプリの開発・提供

②タクシー事業者/自治体向け管理システムの開発・提供

③ドライブレコーダー等の機器類の提供

④「ライドシェアドライバー」採用支援

｜テクノロジーと地域との連携力を活かして各地の交通課題を解決

当社ではタクシー事業者様および全国の自治体様の抱える地域交通およびその担い手不足の課題の解決に向けた取り組みを支援してきました。直近1年では、都市部におけるアプリ専用車『GO Reserve』とパートタイム乗務員『GO Crew』による乗務員不足解消と供給力向上を目指す取り組み※2や、観光地におけるオーバーツーリズムによる課題解消に向けたタクシー活用『ニセコモデル』※3などを開始しています。今後もこれら先行する取り組みやタクシーアプリ『GO』の開発運用で培ったテクノロジーとノウハウを活かして、タクシー事業者様や全国の自治体様の課題解決に貢献できるよう尽力してまいります。

※1 2024年1月10日(水)の一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会発表によると、「道路運送法第78条第3号に基づいて、タクシー事業者が新たな仕組みに基づき実施する自家用有償旅客運送」と定義されています。なお当社では、道路運送法第78条第2号に基づく自家用有償旅客運送制度を活用した輸送サービスの提供支援についてもご要望により対応してまいります。

※2 2023年3月から始動したアプリ専用車『GO Reserve』パートタイム乗務員『GO Crew』の取り組みでは、半年で50名以上を採用し、11月には月間7,000件以上の注文を受けて稼働するなど着実な成果をあげており、タクシー業界を担う人材の裾野を広げる一助となっています。現在は東京の1事業所にて展開しておりますが、各地域のタクシー事業者様からの声をうけ、東京・神奈川・大阪・名古屋でも『GO Reserve』『GO Crew』の取り組みを展開していく予定です。

※3 倶知安町・ニセコ町における冬季期間のオーバーツーリズムによる交通課題解決の一手として2023年12月に開始されたのが『ニセコモデル』です。札幌・東京のタクシー事業者の協力のもと、2024年3月19日(火)まで合計8社・車両11台・タクシー乗務員25名をニセコエリアへ派遣・運行し、ラストワンマイルの足を確保する実証実験となります。両町、北海道ハイヤー協会をはじめ、全国ハイヤー・タクシー連合会、国土交通省協力のもと、営業区域外旅客運送と遠隔点呼の仕組みを活用した日本初の取り組みです。

｜参考：移動で人を幸せに。 GO株式会社について

GO株式会社は、「移動で人を幸せに。」をミッションに、

日本のモビリティ産業をアップデートする様々なITサービスの提供を行っています。