宿泊施設の公式サイト検索サービス「ＳＴＡＹＮＡＶＩ（ステイナビ）」を運営するピアトゥー（本社・東京都港区）はこのほど、ステイナビのシステムを活用した、宿泊施設のＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーン対象商品の直販支援サービスを始めた。宿への直接予約の促進や、キャンペーンに関わる各種の業務を宿泊施設に代わり行うもので、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（全旅連）など宿泊団体と連携、運用している。
ピアトゥーは、宿泊施設がＧｏ Ｔｏトラベルキャンペーンの対象商品を直販する際、契約が必要な第三者機関にこのほど承認された。同社は不正防止を目的とした予約記録の管理など、第三者機関としての機能に加え、ステイナビでの宿の公式サイトの紹介、誘導、割引クーポンの顧客への発行、給付金のキャンペーン事務局への申請など、キャンペーンに関わる各種の業務を行う。
宿泊者は宿の公式サイトか電話でキャンペーン商品を予約した後、ステイナビのサイトに予約情報を入力し、割引クーポンを受け取る。
宿泊施設は「委託管理料」として販売額の1.5％をピアトゥーに支払う。ほかのシステム利用料などは発生しない。ピアトゥーは「旅行代理店経由と比べて仲介手数料の負担がなくなるため、削減分を顧客還元や、コロナ禍における安心・安全な旅の提供に向けた対応に充てることが可能になる」と、同システムと直販の利点を述べている。
ステイナビを利用するには登録が必要。全旅連、日本旅館協会、全日本シティホテル連盟の会員には、登録に必要なＩＤをファクスで送付している。登録は3団体の会員以外もできる。
