観光庁は10月30日、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の参加事業者に対する給付金の支給までの日数を短縮化すると発表した。事業者の給付金の申請内容の審査などに時間を要し、精算手続きが遅れるケースがあったが、審査などを迅速化し、原則、申請から3週間以内の支払いを目指す。
これまで審査に平均30～40日かかり、申請から振り込みまでの期間は最長で2カ月程度を要していたという。審査処理の流れを改善し、日数を短縮化するほか、11月以降の申請にはオンライン申請システムを導入する。
支給の遅れについて観光庁の蒲生篤実長官は10月23日の会見で、「記載の不備などでやり取りが必要となるものが一定数あり、申請された旅行が本当に実施されていたのか、サンプル調査なども実施している。事務局の手続きをできるだけ効率化し、国交省の手続きも早くする」との姿勢を示していた。
また、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業について蒲生長官は同日の会見で、運用状況などに関する見解を次のように述べた。
――旅行事業者などへの予算追加について。
「配分した予算額について旅行地域別の枠にかかわらず利用できるなどの柔軟性を持たせるとともに、大手、中小によらず、全ての事業者に執行状況や、販売継続のための追加予算の必要性などのヒアリング調査を実施している。その結果を踏まえて、迅速に追加配分などを対応したい」
――利用されている商品の価格帯について。
「旅行・宿泊商品の中でお得感が高い高額商品での利用が多いという報道が多いが、（1人泊当たりの）商品価格は（利用実績に基づく利用価格帯の分布で）1万5千円未満の割合が80％近いという結果を見て、報道などの肌感覚で聞く話とは違うなと感じた。背景を分析していきたい」
――予算消化のペースについて。
「9月30日までの（宿泊割引の支援額）1099億円は“少なくとも”の数字。サンプル調査などで全体的な傾向を見て、最低限これくらいだろうという慎重な数字になっている。しかし、10月に入って東京が事業の対象に加わったことなどで、われわれの想像を超えて、利用が加速しているのかなと。状況をよく注視していく必要がある」
