観光需要喚起策の拡大進まず
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業がスタートできない状態が続いている。岸田文雄首相は衆議院予算委員会の答弁で、「安全、安心の確保を前提に、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業などによる観光需要の喚起を図る」との考えを示したが、地域によってはまん延防止等重点措置の延長が見込まれるなど、オミクロン株の感染収束は見通しが立っていない。観光需要喚起策は「県民割」事業支援を含めて段階的に拡大する方針だったが、当初描いていたシナリオ通りには進んでおらず、観光庁の和田浩一長官は「適切な時期が来たら実施できるよう準備している」と説明するにとどめている。
観光庁が昨年11月19日に発表した「今後の観光需要喚起策」の計画では、同日に「県民割」事業の誘客範囲に隣県の追加を認めた後、年明け以降の適切な時期に「県民割」事業を地域ブロックに拡大、年末年始などの人の動きを踏まえた感染状況を確認した上で全国規模のＧｏ Ｔｏトラベル事業を1月下旬にも再開する予定だった。
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の再開について、和田長官は2月22日の会見で、「感染状況が落ち着いていることが大前提だ。昨年11月に公表した観光需要喚起策の考え方を基本に、適切な時期が来たら実施できるよう準備を進めている。『いつになったら再開するのか』という質問をよくいただくが、関係省庁、専門家の意見を聞きながら検討する」と述べた。
新たなＧｏ Ｔｏトラベル事業は、国を事業主体として開始し、ゴールデンウイーク（ＧＷ）前まで実施した後、ＧＷ後から夏の繁忙期前までは都道府県を事業主体として実施する計画だ。しかし、国による事業の開始が遅れており、都道府県による事業の開始時期も、その時の感染状況に左右される。
会員向け記事です。
