観光庁の和田浩一長官（20日の専門紙会見）
県境越える旅行 需要喚起へ
Ｇｏ Ｔｏトラベルの再開時期、事業内容はどうなる―。観光庁の和田浩一長官は10月20日の定例会見で、宿泊施設や旅行会社のツアーで実施中の実証実験の結果を踏まえ、「11月のできるだけ早い段階で、旅行におけるワクチン・検査パッケージの運用方法を定めるガイドライン（指針）を策定したい」と述べた。その指針に基づいて、パッケージを活用した「県民割」支援対象の隣県への拡大、Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の再開を検討していく考えを示した。
観光庁は、新型コロナウイルスのワクチンの接種証明や検査の陰性証明を活用するワクチン・検査パッケージの観光分野における運用方法を検討中。技術実証の対象として、宿泊施設108施設、ツアー40件を選定。実証期間は宿泊施設が10月31日まで。ツアーは順次実施されており、最後のツアーが11月14日に終了予定。
技術実証について和田長官は「対象ツアーは日帰りバスツアーから、航空を組み込んだ宿泊ツアーまでさまざま。対象の宿泊施設も旅館からビジネスホテル、大規模ホテルまで多様なので、接種歴や検査結果通知書の確認など、実務面の運用を確認している。その結果を踏まえ、11月のできるだけ早い段階で、ガイドラインを策定したい。それをベースに観光振興策を考える」と述べた。
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業の再開時期、制度内容について和田長官は、「現時点で事業の実施時期、内容を具体的に申し上げる段階にないが、引き続き感染状況などを十分に踏まえ、観光に関わる方の声を聞きながら検討を進めたい」と述べるにとどめた。具体的な内容は、感染症などの専門家の意見を含め、最終的には政府全体での判断になる。
会員向け記事です。
