観光庁は6月29日、2020年度に実施されたＧｏ Ｔｏトラベル事業に関して、旅行事業者、宿泊事業者を対象としたキャンセル料対応費用の配分に関するアンケート調査の結果を公表した。給付されたキャンセル料対応費用を取引先の事業者に適切に配分（配分予定、配分の必要なしを含む）していたのは、旅行事業者で全体の85.4％、宿泊事業者で67.1％となった。
Ｇｏ Ｔｏトラベル事業は新型コロナウイルスの感染拡大で、20年11月24日以降に5都市で順次停止、12月28日には全国で停止された。この運用変更に伴い、国の予算から旅行事業者、宿泊事業者にキャンセル料対応費用として21年2～7月に約407万件、約1157億円が給付された。
費用支援の基準は、取り消された旅行代金の35％（上限1人泊1万4千円）、年末年始は50％（同2万円）だった。旅行事業者はキャンセルの影響が及ぶ宿泊施設、交通事業者、観光施設などに配分し、宿泊事業者は食材やリネンの業者などに配分することになっていた。
アンケート調査は21年10月に開始し、今年にかけて回答を回収した。旅行事業者（調査対象・3264事業者）の回答は、関連事業者へ配分を行った65.9％▽関連事業者へ配分を行う予定5.2％▽配分の必要がなかった14.3％▽配分を行っていない2.3％▽未回答12.3％。
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