国土交通省、観光庁は10日、新型コロナウイルスの経済対策として実施する国内旅行の需要喚起事業「ＧｏＴｏトラベルキャンペーン」を22日に先行的にスタートすると発表した。当初は8月の早い時期の開始を予定していたが、旅行・宿泊代金の割引だけを先行させる。旅行先の土産店や飲食店、観光施設などで利用できる「地域共通クーポン」をセットにした運用は9月以降に始める。
本格実施の段階では、宿泊、日帰りの旅行代金の2分の1相当を国費で支援し、支援額の7割は旅行代金の割引として、3割は地域共通クーポンの付与とする。支援の上限額は1人1泊当たり2万円、日帰り旅行は1万円。連泊や利用回数に制限はない。
7月22日からの先行期間は旅行代金の割引だけを行い、準備に時間がかかる地域共通クーポンの付与は9月以降とする。先行期間の割引率は35％（旅行代金の2分の1相当×7割）で、上限額は1人1泊当たり1万4千円、日帰り旅行は7千円。
すでに予約済みの旅行者に関しては、基準を満たす旅行で利用事業者が事業に登録する場合などに旅行後の申請で割引分を還付する。8月31日までの宿泊について事後還付の手続きが可能だが、9月以降の取り扱いは未定。還付の申請手続きの詳細は調整中。
7月27日以降は、旅行会社、旅行予約サイト、宿泊施設の直販予約システムなどで準備の整った事業者から、あらかじめ割り引いた価格での商品やプランの販売を始める。
キャンペーンに参加する旅行業者、宿泊事業者の登録は近く開始の予定で、観光庁のホームページなどで周知する。地域共通クーポンの加盟店登録は7月下旬ごろに開始予定。キャンペーンについては公式ホームページを開設するほか、事業者向けの説明会を各地で開催する。
また、地方自治体が独自に行う旅行代金の割引事業などとの関係は、国としては併用を妨げず、自治体の判断に任せる。
