エイチ・アイ・エス(HIS)は1日、異業種企業や団体と連携した「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」を設立し、自治体向けの説明会を同日、都道府県会館(東京都千代田区)で開催した。同社を中心に、アプリ開発を行うITや印刷などの企業、学生団体が参画。ITを使って地域の観光プロモーションをワンストップで行い、インバウンドを含めた誘客を促して地域活性化につなげることを目的としている。
これまで、自治体や旅行会社は「団体・ツアー+紙媒体」が中心で、ITやSNSを使った「個人+デジタル」が欠如していた。紙のパンフレットでは、訪問者しか渡せず機会損失を生じるなど、地域の魅力を幅広い消費者層に訴求できていなかった。
コンソーシアム設立により、観光地のPRから分析までをワンストップで行う。他自治体の事例や実績の共有、費用対効果の検証・分析までできるようになる。同社は、パンフレットを電子化・配信することで情報を国内外に拡散すれば、閲覧数を可視化できることに加え、自治体の経費削減にもつながると説明する。
説明会の冒頭で、同社の平林朗社長は「地方創生はHISにとっても重要なテーマ」と述べ、海外でのノウハウを国内で採用していくとした上で「宿泊は地方と都市部で稼働率に隔たりがある。地方の宿泊事業も活性化の余地がある」と、地方を重視したコンソーシアムの重要性を強調した。
自治体のコンソーシアム参画は無料。第一号は佐世保市(長崎県)。
説明会の様子