日本自動車連盟（ＪＡＦ）は９月２９日、今年度のＪＡＦ会員優待施設連絡会を経団連会館（東京都千代田区）で開催し、旅行会社や宿泊施設、観光施設などの「優待施設」と自治体など約１４０社・団体（約２００人）の関係者が出席した＝写真。観光施策などを盛り込んだＪＡＦの今年の事業報告が行われた後、講演会と懇親会が開かれた。
はじめに、ＪＡＦの久米正一専務理事があいさつに立ち、今年４月から事業推進本部に「地域振興チーム」を新たに立ち上げ、観光事業の強化を図っていることを報告した。
次に、ＪＡＦの観光事業責任者を務める大洞行介理事・事業推進本部長が今年の活動報告を行った。
それによると、今年８月末時点での優待施設数は４万６９４７施設で、前年同期比８６０５施設増加。優待施設送客数は約１５２６万人で、同約２８５万３千人増だった。
現在、観光協定を締結している自治体数は４３４団体、道の駅との協定は５７６駅に達し、順調に伸びていると報告。また、ウェブはホームページの「ＪＡＦナビ」に加え、スマートフォン（スマホ）対応の「お得ナビ」を強化している。今年度のお得ナビの総アクセス（ＰＶ）は、前年度比１４０・５％の約２９５９万ＰＶだった。
今年も引き続き、スマホなどの端末で持ち運べる「デジタル会員証」の普及に力を入れるほか、ウェブ上で、イベントの申し込みから支払いまでワンストップで完結できる「予約・決済システム」を開発したことを明らかにした。
活動報告に続き、「ブランド戦略の成功条件」をテーマとした講演会、出席者同士が情報交換や商談を行う懇親会が開かれた。
