観光振興策など説明
日本自動車連盟(JAF)は9月27日、今年度のJAF会員優待施設連絡会を経団連会館(東京都千代田区)で開催した。旅行会社や宿泊施設、観光施設などの「優待施設」関係者約150社・団体(約200人)が出席した。
観光施策などを実施した今年4~8月の事業報告をJAFの久米正一専務理事が行った。会員向け優待サービス利用者数が前年比115.9%の約3237万人だったことを報告。また、全国の市町村との観光協定締結数は、全自治体の約3分の1に当たる554に達した。重点項目として取り組んでいる道の駅との協定は673だった。また、「JAFデジタル会員証アプリ」などの三つのアプリを統合して、さらなる使い勝手の向上を図ることも報告した。
観光事業責任者を務める大洞行介理事・事業推進本部長は、JAFが現在、サービスを拡充させているデジタルコンテンツ事業に関して説明した。
2018年度の電子クーポン利用者数が約22万7千人に上ったことに加え、イベント開催用の予約決済システムの概要を説明した。また、現在、力を入れているドライブスタンプラリーの実績を紹介。18年11月からサービスを開始した、スマートフォンで簡単に参加ができるドライブスタンプラリーのスタンプの登録者数は8月末段階で約2万9千人だった。また、今年4月22日から5月6日にNEXCO3社と全国の合計202カ所のSA、PAで実施したドライブスタンプラリーの参加者は約6千人、総スタンプ数は約1万4千だったことに加え、9月末日からリピーター獲得を目的とした「スタンプカード」をリリースすると発表した。
活動報告に続き、オリエンタルランド理事の永嶋悦子氏による「輝いて働く テーマパークのキャスト」をテーマとした講演会、出席者が情報交換や商談を行う懇親会が開かれた。
JAF会員優待施設連絡会