JALグループは5月2日、2024年3月期 連結業績を発表した。
2024年5月2日
JALグループは、本日2024年3月期 連結業績（2023年4月1日～2024年3月31日）について取りまとめました。
1. JALグループ連結業績
当連結会計年度（2023年4月1日～2024年3月31日）は、コロナ禍が収束した新たな環境において、自由な往来の再開に伴う需要を確実に取り込み、売上収益、利益水準共に前年度を大幅に上回る実績となりました。国際旅客は、訪日旅客数が10月に初めてコロナ禍前の水準を超えるなど、好調なインバウンド需要を取り込み、旅客数は前年比約1.5倍、ZIPAIRは約2.3倍となりました。また、国内旅客についても閑散期におけるキャンペーンなど年間を通じた需要喚起に努めた結果、旅客数が前年比約1.2倍となるなど、航空旅客数は全体的に順調に回復しました。
復便による供給量の増加に加え、円安や世界的なインフレの進行、安定的な人財確保に向けた人的資本投資により費用は約15%増加したものの、コスト抑制努力やイールド向上により収益性向上に努めた結果、売上収益は約20%増加し、当期はEBIT、純利益共に前年度を大幅に上回りました。
2. 事業領域別実績
【フルサービスキャリア】
■国際旅客事業
旅客数、旅客収入ともに前年比約1.5倍となりました。単価は、ほぼ想定通りに依然として高水準を維持しており、4月以降も同様の水準が続くものと見込んでいます。
■国内旅客事業
旅客数、単価共に前年対比で増加し、旅客収入は前年比約1.2倍となりました。単価は、想定を超えて高水準を維持しており、4月以降も同様の水準が続くものと見込んでいます。
■貨物郵便事業
国際貨物事業ではコロナ禍の収束とともに航空貨物需要が減退傾向にあるものの、引き続き旺盛なEC需要を取り込むとともに高付加価値貨物を中心に物量の最大化を図り、FY19年対比では輸送重量は約7%増、収入は約1.7倍となりました。
【LCC事業】
FY23はEBITが黒字となりました。ZIPAIRは、2024年3月からバンクーバー線に新規就航し、就航地点は
北米・アジアを中心に9地点まで拡大しました。現在8機体制のところ2025年度までに10機体制へ拡大を予定しており、積極的に事業規模を拡大してまいります。
SPRING JAPANは成田から国際線4路線、国内線2路線を運航し、今後本格的に回復が期待されるインバウンド需要を取り込んでいきます。LCC事業では、若年層やファミリー層など新たな人流の創出を目指してまいります。
【マイル・ライフ・インフラ】
JALUXの収入増や外航グランドハンドリング受託便数増などにより、売上収益は前年比約10%増となりました。マイルの発行数は順調に増えており、マイル・ライフ・インフラ事業領域は安定的に利益を計上しております。今後は更に利益を伸ばすべく努力してまいります。
3. JALグループ連結財政状況・キャッシュフロー状況
4. 直近の取り組み
【航空運送事業】
・2024年1月24日よりエアバスA350-1000型機を羽田=ニューヨーク線へ導入したことに加え、4月17日より羽田=ダラス・フォートワース線へ導入し、順次、羽田=ロンドン線などへ投入してまいります。脱炭素の推進に加え、自由で贅沢な過ごし方を体験できるやすらぎの空間をご提供し、商品サービスの強化も進めてまいります。
・2024年度3月31日より日本の航空会社として初めての中東への直行便となる羽田=ドーハ線の就航を開始しました。欧州・アフリカ・南米方面への新たなゲートウェイとして更なるネットワークの強化を進めてまいります。
・貨物事業においては、2024年2月19日よりボーイング767-300ER型貨物専用機のほか、2024年4月11日よりヤマトグループとの協業によるA321-P2F型貨物専用機の運航を開始しました。国際、国内ともに安定的な輸送ネットワークを構築し、国際貨物は旺盛なeコマース需要や医薬品・生鮮貨物等の高付加価値貨物を取り込み、国内貨物は物流の2024年問題などの社会課題の解決に努め、航空貨物事業の持続的な成長を目指すとともに、社会とお客さまに貢献してまいります。
【マイル・ライフ】
・2024年1月よりJALグローバルクラブが生まれ変わり、単年度のみのご搭乗実績によるステイタス進呈から、お客さまの生涯を通じたJAL便のご利用および、日常生活のさまざまなサービスのご利用でステイタスポイントがたまり続ける「JAL Life Status プログラム」を開始しました。
・リテール事業については、国内24空港の空港店舗を「JAL PLAZA」に名称変更し、JALオリジナル商品をはじめとする幅広い商品・サービスを提供しています。また5月にオープンしたECサイト「JAL Mall」は現在90ショップが展開されています。
【空港サービス】
・「JAL SMART AIRPORT」はこれまで展開されている国内5空港（新千歳/羽田/伊丹/福岡/那覇）に加え、2024年4月28日より新たに名古屋（中部）空港に導入したほか、5月中に大分/熊本/鹿児島空港に順次導入し、国内で9空港となる予定です。
・「JAL SMART SECURITY」は羽田空港に続き、2024年3月より那覇空港においても本格導入しており、よりスムーズで高度な保安検査を実現し、ストレスフリーな旅のはじまりをご提供します。
【グランドハンドリング】
・2024年4月1日より全日本空輸株式会社と共同で、両社の委託先事業者が同一である国内10空港（利尻、根室中標津、函館、秋田、仙台、新潟、岡山、徳島、高知、鹿児島）において、グランドハンドリング分野における作業資格を相互に承認する仕組みの運用を開始しました。
5. 当期・次期の配当について
2024年3月期は、業績が2024年3月21日に公表した通期連結業績予想を更に上回ったことから、期末配当案を１株当たり40円から45円に増配し、年間配当案を１株当たり70円から75円に増配しました。
2025年3月期は、単価の更なる上昇による国内旅客収入の増加や、日本発需要の回復による国際旅客収入の増加を中心に増収増益を見込んでいることから、2024年3月21日に公表したとおり、年間配当予想は1株当たり80円（配当性向35.0%）、うち中間配当予想は1株当たり40円としております。業績の回復に沿って従来からの基本方針である継続的かつ安定的な株主還元の実現に努めてまいります。
6. 今後の見通し
当社グループは2024年3月21日に「2021-2025年度JALグループ中期経営計画ローリングプラン2024」を発表しました。不安定な世界情勢、物価上昇、人材不足など、社会全体に共通する新たな課題に向き合いながら、経営環境の変化等を踏まえ、2025年3月期は事業構造改革の推進によりさらなる成長を実現してまいります。
2025年3月期の通期連結業績予想につきましては、同中期経営計画ローリングプランでお示しした事業環境等を踏まえ、国際線旅客の需給バランスはタイトな状況が続くと想定して、2024年3月21日に公表したとおり、
連結売上収益1兆9,300億円、EBIT1,700億円、当期利益は1,000億円、と予想しております。
以上
