JALは8月27日、三菱重工と航空機のアフターマーケット事業等についての共同検討を開始したと発表した。
◆ JALの国内外航空機オペレーターとしての知見、三菱重工のMROを含む航空機メーカーとしての知見を統合
◆ 航空機アフターマーケット事業の諸課題に対応
日本航空株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長・グループCEO：鳥取三津子、以下「JAL」）と三菱重工業株式会社（本社：東京都千代田区、取締役社長・CEO：泉澤清次、以下「三菱重工」）は、航空機のアフターマーケット事業等について共同検討を開始することで合意し、このほど覚書を締結しました。
航空機のアフターマーケット事業とは、航空機が製造・販売された後の修理・整備、部品供給、改修等のサービスのことをいい、航空機の安全性や運航効率の維持・向上に欠かせない事業です。
昨今の国内外における航空旅客需要の回復と、それに伴う航空機の整備需要の高まりを受け、航空機オペレーターとして運航・整備の知見を有するJALグループと、航空機メーカーとして設計開発・製造・認証の知見および北米でのMRO（Maintenance，Repair & Overhaul：修理･整備）に関する知見を有する三菱重工グループが、航空機のアフターマーケット事業等の諸課題に対応すべく、共同で検討を進めていきます。
なお、JALグループにおいては、航空機整備を担う株式会社JALエンジニアリング（JALEC）がこの共同検討を推進していきます。JALと三菱重工は、航空機産業に関わる人材育成や技術開発を発展させるべく、引き続き検討を進めていきます。
