鳥取社長
JALグループは3月19日、「2021―2025年度 JAL中期経営計画」の達成に向け、「ローリングプラン2025」を策定した。同日開いた記者会見で鳥取三津子社長と斎藤祐二副社長が計画完遂に向けた具体的な取り組みを説明。当初の計画通り、EBIT（利払い前・税引き前利益）2千億円の達成を目指し、着実に事業を推進する方針を示した。
航空事業では、国内線の収益性の改善、旺盛な海外需要の取り込みによる国際線の成長拡大に取り組む。国内線では、羽田―宮古線へファーストクラス機能を搭載したボーイング787-8型機投入など需給環境に応じた柔軟な路線便数計画を進め、インバウンド旅客利用をコロナ禍前から72％増の150万人を目指す。国際線は、成田―シカゴ線の開設や、個室型ビジネスクラス搭載のエアバスA350-1000型機の追加投入などにより利益拡大を図る。
今年３月に成田―ヒューストン線（ZIPAIR）を新規開設するなど成長を続けるLCC事業は、国際線を中心に供給量を拡大し、23度比66％（Jetstarを除く）増を図る。
非航空事業では、マイル・ライフ・インフラ事業に力を入れ、「JALマイルライフ構想」の拡大を進める。JALPayの利用促進プログラムの導入や、新たな体験特典の拡充などを通じて事業基盤を強化し、EBIT510億円規模へ成長させる計画だ。
昨年発生した飲酒問題に伴う業務改善勧告を踏まえ、安全管理体制の再構築にも引き続き取り組む。社外取締役を委員長とする社内検証委員会を通じて再発防止策の進捗状況と実効性を確認していく。
会見では、26年度以降の事業の方向性についても言及。①国際線の成長②国内線の収益性向上③生産性向上、④マイル・ライフ・インフラ領域の成長⑤GXの取り組み加速―の五つを重点項目として掲げ、28年度にEBIT2300億円の達成を見据えている。
鳥取社長
