日本航空（東京都品川区、赤坂祐二社長）とプロドローン（愛知県名古屋市、戸谷俊介社長）は2022年12月14日、ドローンを利用した安全な航空運送の実現を目指し、技術協力に関する基本合意書を締結したと発表した。技術協力については、JALグループの航空機整備を担うJALエンジニアリング（JALEC、東京都大田区、田村亮社長）が進めていく。
現在ドローンは、物流、設備点検、測量などさまざまな用途で活用されていますが、2022年12月5日の有人地帯における補助者なし目視外飛行（レベル４飛行）等に係る改正航空法の施行により、今後の市場拡大が予想されると同時に、従来以上に機体の製造、整備や運航などに関する安全性、信頼性の向上が求められています。航空機とドローンは、「安全に着陸できる地点まで飛行を継続する」ための設計や整備の考え方において類似性があり、高度計など使用される部品にも親和性があるため、JALECとプロドローンは、JALECの安全運航に対する知見や航空機整備で培った技術力とプロドローンの持つ機体開発力をともに活かし連携することで、新しい社会インフラであるドローンの発展に寄与してまいります。
◆両社による技術協力の内容
（1）ドローン製造、整備に関する連携・協力
（2）ドローンの安全技術向上ならびに航空局認証取得に関する連携・協力
（3）その他ドローンに関する相互連携・協力
■株式会社JALエンジニアリングについて http://www.jalec.co.jp/
JALグループの整備会社4社と、一部機能を除くJAL本体の整備本部の統合により2009年に設立。羽田、成田、伊丹の各空港を主な拠点に、JALをはじめジェイエアやZIPAIR Tokyo、スプリング・ジャパンなどJALグループが運航する約200機の航空機の整備と整備計画の策定・管理を担当しており、長年の経験の中で培ってきた幅広い知識や高度な技術力を活用した高品質の整備により、空の安全を支えています。
■株式会社プロドローンについて https://www.prodrone.com/jp
「地域から一番信頼されるドローンカンパニーになる」をビジョンに、中部圏におけるドローンエコシステムの構築を目指しています。最大ペイロード30kgで、量産を開始しているマルチコプター「PD6B-Type3」や、2時間飛行可能で耐侯性に優れたヘリコプター型「PDH-GS120」など、産業用ドローンを社内で開発から生産までワンストップで行っています。
