JALは7月19日、「航空機を利用した人身取引防止」に向けた取り組み強化を目指し 「人身取引防止フォーラム」を開催した。
日本航空株式会社(以下、JAL)は、運航中の航空機内などにおける人身取引の防止に向けた取り組みの現状を広く知ってもらうとともに、関係者が連携することによる抑止効果の向上を目的として、2024年7月19日（金）に「人身取引防止フォーラム」に参画しました。
2018年、2020年に続き3回目の開催となる今回のフォーラムは、コロナ禍を経て国を超えた人の移動が回復する中、人身取引のリスクも高まることから、改めて官民連携にて航空業界における取り組みを推進することで抑止力を向上させるべく、ANAホールディングスが主催、成田国際空港株式会社とJALの共催で、2024年7月30日の国連「人身取引世界反対デー」に合わせて開催されました。
JALグループは、2019年に制定した人権方針の中で、エアライングループが取り組むべき重要な人権課題として航空機を用いた人身取引の防止を掲げ、2020年に、運航中の航空機内で人身取引が疑われる事案が生じた場合の通報要領を定めたり、関係当局や空港会社との対話の機会を設けたりするなど、人身取引の防止に対して一つずつ取り組みを重ねてきました。
フォーラムでは、国際移住機関（IOM）によるグローバルな人身取引の現状についての基調講演や、出入国在留管理庁、警察庁による日本政府としての取り組みについての講演、また「人身取引防止の為に、日本の航空業界として、官民一体となってできること」をテーマにしたパネルディスカッションでの活発な意見交換などを実施しました。
JALグループでは、人身取引の防止には、幅広いステークホルダーとの協業が有効であるとの認識の下、これからも継続的に全社員の意識啓発に努めるとともに、本日のフォーラムのように、人身取引防止のために幅広い関係者と連携して取り組んでまいります。
【フォーラム概要】
◆日時：2024年7月19日
◆場所：ANA Blue Base（ANAグループ総合トレーニングセンター）
◆参加者：
＜主催＞ANAホールディングス株式会社
＜共催＞成田国際空港株式会社、日本航空株式会社
＜登壇団体＞国際移住機関、IATA Japan、出入国在留管理庁、警察庁、Airline Ambassadors International（ビデオメッセージ）
以上
