ＪＮＴＯの柏木理事（左）
宿泊施設関連協会（ＪＡＲＣ）は4月25日、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の柏木隆久理事を講師に招き、第13回ＪＡＲＣゼミナール「訪日富裕旅行の増大施策の展開」を全国旅館会館の同協会事務所（東京都千代田区）で開いた。
柏木氏は富裕旅行業界について「欧米豪の富裕旅行者と業界の接点は、コンシェルジュデスク・会社、コンソーシアム加盟のトラベルエージェント、ツアーオペレーター。細部にいたるカスタマイズと俊敏な対応が求められるため、富裕層とのコネクションを持つ小・中規模の組織が中心で、富裕層市場におけるエージェントなどの影響力は根強い」と説明。また、ＪＮＴＯは富裕旅行市場を「費用制限なく満足度の高さを追求した高消費額旅行を行う市場」と定義。具体的には、定量・定性調査の裏付けを基に「旅行先における消費額が100万円以上／人回」をターゲットとしての富裕旅行と位置付けているとした。
欧米豪5市場の富裕旅行の推計市場規模については、米国が消費額3.6兆円・人数207万人・単価173万円（人／回）で最も多く、次いで英国の同1.0兆円・同55万人・同188万円、ドイツの同0.8兆円・同62万人・同132万円、豪州の同0.3兆円・同8万人・同371万円、フランスの同0.2兆円・11万人・同228万円と紹介。5カ国計で同6.0兆円・同343万人・同174万円と紹介した。5カ国平均の消費額単価174万円／人回は、訪日旅行全体平均の10倍以上に上る。
これら5市場の富裕層旅行者のうち日本が獲得できているシェアは1.4％でタイを下回り、「まだまだ富裕層旅行の取り込みができていない」と分析。「日本の売りは特別な文化・本物の体験であり、欧米豪市場の富裕層旅行者の嗜好に合致している」と述べた。
2019年度からは欧米豪に加えて中東市場へのプロモーションを開始すると発表。ＧＣＣ（湾岸協力会議）加盟6カ国であるアラブ首長国連邦、サウジアラビア、オマーン、バーレーン、クウェート、カタールの富裕旅行をターゲットにすると話した。
ＪＮＴＯの柏木理事（左）
