日本旅行業協会(JATA)は6月19日、第68回定時総会を東京都千代田区の経団連会館で開催した。冒頭のあいさつで髙橋広行会長(JTB取締役会長)は「一刻も早く海外旅行の復活に向けてJATA一丸となって取り組むとともに、将来の業界の発展に向けて諸課題の解決に果敢に取り組んでいきたい」と発言。旅行業が発展、成長するためのポイントとして「海外旅行の復活」「高付加価値化」「協調と共創」「休み方改革への取り組み」「人材確保」の5点を挙げた。
高付加価値化について髙橋会長は「サステナビリティへの対応を行い、高い付加価値による新たな出会いや感動をお客さまに提供できるのはわれわれ旅行会社だ」と強調。「高付加価値への取り組みを行うことにより、収益性のみならず旅行会社の存在価値向上にもつながる」と述べた。
協調と共創の施策の一つは、今年、本格的に開始した観光産業共通プラットフォーム。「これまで各社で対応していた宿泊施設の基本情報を一元化して提供することにより旅行会社、宿泊施設、双方の大幅な業務の効率化が図れている。また、緊急情報対応として能登半島地震の際は、当該エリアの宿泊施設における被害状況を地震発生から24時間以内に集約、共有化することができた。旅行会社から宿泊施設への問い合わせは大幅に減少し、『お泊まりのお客さまの対応や復旧作業に専念できた』という宿泊施設からの感謝の声を多く頂戴している」と髙橋会長。
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