日本旅行業協会(JATA)の田川博己会長は6日、東京のJATA本部で新春記者会見を行った。旅行会社にとって2017年は「真価を発揮する年」と位置付けた。
日本の旅行・観光市場ではOTAやシェアリングエコノミービジネスなどの勢いが増すなか、「環境対応能力がどれぐらいあるか問われている」と田川会長。「今年は旅行会社の企画力、提案力、添乗力、あっせん力といった人間が持っているパワーを大いに発揮して、お客さまの信頼を勝ち取る、マーケットの信用を取り戻す年としたい。旅行会社の真価を発揮する年だ」と強調した。
国内旅行分野に関しては「明日の日本を支える観光ビジョンの中で問われている国立公園や日本遺産など文化遺産のユニークべニューとしての活用が、これから国内旅行にとっても訪日旅行にとっても振興につながる。これは旅行会社の腕の見せ所だ」と指摘した。
さらにツアーバス事故の問題についても言及。「新しいバスの制度が始まったので、JATAとしてしっかり対応していきたい。安心安全でかつ魅力のあるバスツアーを企画しなければならない」と訴えた。
訪日旅行分野に関しては「質の向上」や「リピーターの増加」「地域分散とDMO」などをキーワードに挙げた。
「ツーリズムEXPOジャパン」については、次のステップへの課題として(1)BtoBの強化(2)国内・海外・訪日旅行の三位一体(3)産業観光や文化・スポーツ、IoT、AIなどとの連携強化―の3点を示した。