日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の中四国支部（船場誠吾支部長）は、7月6日に発生した西日本豪雨による観光被災地への復興支援策として、10月1日から「観光被災地復興状況 情報発信キャンペーン」を開始した。ＪＡＴＡ中四国支部会員が観光被害地の状況を自ら確認するとともに、ＳＮＳなどを利用して適切な情報発信に努め、観光被災地の風評被害を払拭（ふっしょく）し、地域の観光復興と振興に寄与する。
ＪＡＴＡ中四国支部会員（支部賛助会員含む）会社の社員を対象に、観光被災地の風評被害を払拭する最新情報をフェイスブックやインスタグラムなどで積極的に発信してくれる100人を募集する。参加者には交通費に関し最大1万円を補助する。
対象地域は、岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県、徳島県、香川県。11月30日まで実施する。
中四国支部は、ＪＡＴＡ本部と連携し「風評被害を防ぐために観光被災地の適切な情報発信」「ＪＡＴＡ関係会議の被災地での開催」「観光庁との連携強化」「地方支部での復興支援」を推進することを決定している。
