セミナーの様子
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は4日、7月1日の「旅の安全の日」に向けて、その周知と、繁忙期の事故への備えを目的に「旅行安全マネジメントセミナー2024」を東京都内で開催した。当日は70人が来場。Ｗｅｂ視聴も含めて、約300人が参加した。
冒頭、ＪＡＴＡの池畑孝治理事・事務局長が「国内、訪日、海外旅行の需要は順調に回復しつつある。需要が戻れば当然、旅行会社は、地震や台風等の自然災害や事故、テロ、暴動など有事の際の対応をきちんと行っていかなければならない」と述べ、セミナーを開始。はじめにＪＡＴＡ国内旅行推進部の野浪健一部長が昨年12月に本格稼働を開始した「観光産業共通プラットフォーム」の「災害時情報集約機能」について説明した。
観光産業共通プラットフォームは、宿泊施設と旅行会社との間で非効率になっている業務を一元化、プラットフォーム化することにより効率化するもの。災害時情報集約機能では宿泊施設は、被災の有無を共通プラットフォームに登録することで、これまで多くの旅行会社から来ていた問い合わせの削減が可能。一方、旅行会社は、各宿泊施設の状況を共通プラットフォームで把握できる。
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