被害は電話対応や店舗接客、添乗業務で多数
日本旅行業協会（JATA）は12日、「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を策定し、会員会社へ発信した。同協会が策定した基本方針を参考に、会員企業の事情に応じて各社での「基本方針」策定や、必要に応じて外部への公表などを検討してもらい、会員各社におけるカスハラ対応の体制強化を促す。
昨今さまざまな業界で社会問題となりつつあるカスタマーハラスメント。これまでも「労働契約法第5条」で企業に対し従業員の安全配慮義務が定められているが、厚生労働省ではさらに昨年末の労働政策審議会において、カスハラから従業員を保護する対策を義務づける方針を示している。東京都も「東京都カスタマー・ハラスメント防止条例」を制定し、来月1日から施行する。
こうした状況を受け、JATAでは今年1月14日から2月7日にかけて、会員各社の経営者を対象にカスハラの実態についてアンケートを実施。241社から回答が得られた。
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