セミナーの様子
日本旅行業協会（JATA）は7日、来年1月から始まるマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）への対応について教える「マイナンバー制度対策セミナー」を東京で開いた。会員企業などから約200人が参加。講師は「しっかり対応しないと企業にとって大きなリスクになる」と指摘し、対策法を示した。
マイナンバー（個人番号）の利用は当面、社会保障や税などの行政分野に限定されるが、民間企業も源泉徴収などこれらの分野の一部を担っているため、規模に関わらずすべての企業で制度開始時から業務対応が必要。漏えいや不正取得、安全管理不備に関する厳しい罰則もある。
講師となった野村総合研究所の梅屋真一郎・制度戦略研究室長は、今年10月から国民に番号が通知されるため、「あらかじめ従業員に周知徹底しなければいけない」と、制度対応は今年の夏から始まることを強調した。
着手するべきこととして梅屋室長は、「企業活動に広範な影響を及ぼすことから、まずは経営者としてその内容を理解し、トップダウンで全社的な対応を実施できるようにする」「関係各部署が協調して対策にあたる」「業務にどのような影響があるかを洗い出し、対策に向けた工程表を作成する」の3点を挙げた。
セミナーの様子
