対応策を発表する髙橋会長
内部統制、地域組織、意識
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）は3月27日、旅行会社の間で相次いで発生した一連の不正事案について、コンプライアンスにかかわる有識者委員会の報告と今後の再発防止の取り組みを発表する記者会見を東京都内で開いた。ＪＡＴＡをはじめとする旅行業界全体の主な取り組みとして、「内部統制の改革」「地域組織の改革」「意識の改革」を推進し、不正根絶に向けてコンプライアンス体制の強化を図ると宣言した。
冒頭は髙橋広行会長がＪＡＴＡを代表してあいさつ。「本日午前中、観光庁の髙橋長官を訪問し、当協会によるコンプライアンスの徹底に向けた対応について説明した。このたび起こった一連の不適切な事案について、関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを、この場を借りて深くお詫びを申し上げたい。昨年12月に外部の専門家から成る有識者委員会を設置し、不祥事案発生の原因分析や再発防止策についてさまざまな角度からご検討をいただいた。今回、それらの提言を受けて今後のＪＡＴＡが講ずべき具体的な対応策を作成した。会長である私自身が先頭に立ちこれらの対応策を着実に実行することで、旅行業界から不祥事案を根絶する」と、ＪＡＴＡが中心となって業界全体で不正根絶に向けて取り組むことを強調した。
有識者委員会による不正事案の発生原因と対応策の提言内容については、池畑孝治事務局長が報告した。「今回指摘のあった不正事案の主な発生要因は、（1）旅行業とは異なる受託事業の契約上の特性や注意点に関する認識や知識の不足（2）利益を過度に指向する風土の存在（3）不正を防止する業務管理体制の不備（4）ＪＡＴＡ地区委員会のガバナンス不全―の四つ。これらの対応策として（1）研修の拡充、意識・風土の改革（2）不正を防止する業務管理体制の整備（3）継続的なフォローアップ―の三つが必要との提言をいただいた」と説明。研修などを通じてコンプライアンスや受託事業に関する知識強化を行うほか、業務のフローや管理方法の見直し、地区委員会への適切な指導、監視の強化、不正防止が正しく機能する継続的なフォローアップなどが求められていると述べた。
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