日本旅行業協会(JATA)は16日、通常総会を東京都内で開催。10年度事業では、宿泊施設と連携を強化し、2年目となる宿泊旅行拡大キャンペーン「もう一泊、もう一度(ひとたび)」に一層力を入れる方針を決めた。国内旅行業務推進事業費も前年度より15%増大させた。公益社団法人改革に関しては、一般社団法人へ移行する意向だ。
金井耿会長は冒頭のあいさつで「民の立場から観光庁とも協働し、観光立国推進基本計画の5つの目標達成に向けて、国内と合わせてインバウンド、アウトバウンド双方向の交流を図り、力強い反転攻勢の年にすべく全力をあげていきたい。需要喚起と業界の活性化に努めていく」と述べた。
国内旅行の需要喚起については「宿泊関係者との連携を強化しながらさらに宿泊旅行拡大キャンペーンの浸透を図り、年間宿泊4泊への推進を図っていきたい」と金井会長は強調した。インバウンドでは、訪日外国人受入促進地域フォーラムを引き続き開催し、受け入れ環境の整備に協力する。
国内旅行業務の事業費には前年度比14.7%増となる6630万円をあてた。全体的に削減の傾向にあるなかで、事業費面でも強化を打ち出した。だが、ビジット・ワールド・キャンペーン事業費を含めた海外旅行業務の事業費1億3340万円(5.0%減)の半分程度にとどまっている。
一般社団法人の移行を決めたのは、「公益目的事業費率50%をゆうにクリアすることが困難」「公益法人は毎年度、認定取消のリスクがある」などの理由から。
役員改選では金井会長を再任。前国際文化アカデミー業務部長の長谷川和芳氏を新たに理事・事務局長に選んだ。
金井耿会長