日本旅行業協会（JATA）は4月21日、消費者相談室が対応した2015年度（15年4月〜16年3月）の苦情件数を発表した。消費者からの相談件数は2100件で、前年の2034件を3.2％上回った。3月期に急きょ営業を停止した会社に対する還付請求のための相談が殺到したのが微増の主な要因。「これを除けば1923件と前年とほぼ同様の相談件数だった」（JATA）。
個別認可約款など約款の解釈や旅行会社からの説明に根拠を求める消費者が増加。新しい傾向として、訪日外国人旅行者からオペレーターの手配したツアー内容の品質や安全にかかわる苦情・相談も相当数あった。
消費者以外では、旅行業者からの相談が18.2％減の850件、行政機関を含む消費者相談センターからの相談は7.2％減の456件とそれぞれ減少。相談件数の合計は3456件と前年より4.1％減少した。
