日本旅行業協会（JATA、菊間潤吾会長）は14日、「訪日外国人旅行者2千万人達成に向けた提言書」を作成し、4月30日に観光庁へ提出した、と発表した。提言書では、インフラ整備の目標設定や旅行需要の地域への分散が重要な課題と指摘。地域への訪問需要については、特にFIT旅行者への積極的な施策の必要性を訴えた。
航空、鉄道、貸切バス、ホテル、通訳案内士などの基本的インフラは外国人2千万人を受け入れられるキャパシティを検証し、需給ギャップを補う「拡充施策」と短期間での対応が困難な事象に関しては「代替施策」を明示することを求めた。
訪日外国人旅行の需要が大都市に集中すると、大都市のキャパシティが2千万人の目標達成のボトルネックとなることを懸念。地域へ需要を分散させるための施策を講じる必要性を訴えた。
また、「量的目標と質的側面」や「FITとグループ顧客」「大都市と地域訪問」についてバランス良く取り組むことが望ましい、とした。
需要の地域分散は、地域空港に直接乗り入れる航空便を利用したグループ客需要の誘発が重要と指摘。需要の地域分散に資する商品開発に対する「公的助成制度」の強化や、地方空港などでのCIQの改善を求める。
増加するFIT旅行者の地域訪問需要を引き出す施策としては、「出発国での地域訪問促進のための広告宣伝」や「公共交通の利用促進に向けた情報インフラの充実」「個人で参加可能な着地型商品の開発・流通促進」「国立公園の利用促進」を示している。
MICEの中でも今後有望なミーティング、インセンティブの誘客強化や、教育旅行を中心とする国際交流の促進なども検討すべきとしている。
