提言書を提出する訪日旅行推進委員会の百木田委員長ら
日本旅行業協会（JATA）は3月18日、観光庁の秡川直也長官を訪問し、「提言・訪日旅行の持続的発展に向けて」を提出した。2023年8月から24年7月にかけて実施した「インバウンド旅行客受入拡大に向けた意識調査」の結果を踏まえて取りまとめたもので、観光立国推進基本計画に掲げられている「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の三つのキーワードを軸に、地方部における高付加価値商品の造成や観光関連産業の人手不足解消に向けた各種支援、訪日客受け入れ環境整備など4つの主要項目を提言した。
提言書は、3月18日にJATA訪日旅行推進委員会委員長の百木田康二氏（東武トップツアーズ代表取締役社長執行役員）、同委員会副委員長の石田恒夫氏（JTBグローバルマーケティング&トラベル代表取締役社長執行役員）、訪日政策検討部会座長の磯康彦氏（東武トップツアーズ営業統括本部インバウンド事業推進部顧問）、JATA理事長の蝦名邦晴氏が観光庁の秡川直也長官を訪問し、提出された。
提言書では、以下の 4 項目において提言・要望を行った。
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