ＰＡＴＡについて説明する熊田氏（左）
日本旅行業協会（ＪＡＴＡ）の訪日旅行推進委員会は12月19日、太平洋アジア観光協会（ＰＡＴＡ）と共同で、国際観光機関の取り組みを紹介する講演会を開催した。ＰＡＴＡの会員企業の特徴やこれまでの活動内容などが紹介されたほか、コロナ禍で停止していた各種活動の活性化に向けて2025年に実施する主な取り組みなどを説明した。ＵＮツーリズム駐日事務所も参加し、国際観光の潮流や今後注力していく取り組みについて紹介した。
ＰＡＴＡ（Ｐａｃｉｆｉｃ Ａｓｉａ Ｔｒａｖｅｌ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）は、太平洋アジア地域への観光客誘致や域内交流の活性化を目的とした国際広域観光団体。1952年に米国のハワイで設立され、現在はサンフランシスコに事業本部を、タイのバンコクに運営本部を置いている。世界中に43の支部を擁しており、62年に設立された日本支部では、ＪＡＴＡ会員企業をはじめ、旅行産業に携わる政府機関、航空・空港会社などが参画。横断的に連携し、インバウンド・アウトバウンドに向けたさまざまな事業を展開している。
講演会の冒頭、ＰＡＴＡ日本支部会の石田恒夫会長が登壇。「観光業界を横断して皆さまとともに原点回帰で一緒に学習させていただき、来年に向けてどのような行動をしていったらよいか考えていきたい」とあいさつした。
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