国際会議やイベントなどMICE分野の振興に取り組む日本コングレス・コンベンション・ビューロー（＝JCCB、猪口邦子会長）はこのほど、観光庁に要望書を提出した。東日本大震災に伴う国際会議やイベントの中止や延期の動きに対し、風評の払しょくに向けた施策の強化を求めた。
JCCBは、各地のコンベンション・ビューローやMICEにかかわる企業などで構成されている団体。要望書は6月20日に開かれた総会での決議に基づき、猪口会長が溝畑宏長官を訪問して手渡した＝写真。
要望は、原発事故に対する不安の解消などが主な内容で、(1)放射線量の各地の比較データなど、国内外への正確な情報発信の強化(2)海外の要人やメディアの招請を通じた安全性のPR(3)在外公館を通じた情報提供や各国の駐日大使との交流を通じた情報発信──など。
猪口会長は「会員個々の取り組みだけでこの難局を乗り越えることは困難で、政府の支援をお願いしたい」と訴え、観光庁にさらなる対策を求めた。
要望書には、震災に対する会員のこれまでの取り組みも添付した。主な事例は、3カ月に1回だったメールマガジンを週1回のペースで配信▽日本在住の外国人にブログによる情報発信を依頼▽国際会議の開催報告を英文でホームページに掲載▽コンベンションで来日した外国人にクチコミによる情報発信を働きかけ──など。
