募金を呼びかけるポスター
東日本大震災の被災者に対する支援活動が観光業界に広がるなか、全日本シティホテル連盟（JCHA、清水信夫会長）も素早く行動を起こした。3月14日に全204会員に義援金募金箱の設置を呼びかけたのに続いて、17日には各ホテルの客室料金を半額程度で被災者に提供することを提起。賛同ホテルは25日現在で80軒を超えた。
東北から近い地域の方が被災者にとっては利用しやすいと認識していながらも、JCHAでは全国の会員に要請。これに北海道から鹿児島まで82のホテルが応じた。遠方のホテルも「ほとんど利用がないかと思うが、参加したい」（北海道北見市の北見東和ホテル）と、少しでも被災者の手助けをしたいという気持ちから快諾した。
宿泊料金は通常の50％オフを中心として各ホテルでさまざまだが、いずれも特別料金での提供を約束している。3月24日から開始し4月28日まで。状況によっては延長する。
JCHAの中山智雄専務理事は「できる限り安い料金で提供することで、被災者の方々に少しでも温かい家庭環境をつくってあげたい」と話す。利用可能なホテルの一覧はJCHAのホームページに掲載している。
各ホテルのフロントに義援金の募金場を設置してほしいと清水会長名による文書で依頼したのは、地震が発生した3月11日から3日後の14日。未曾有の出来事に対応も早かった。宿泊客に義援金の協力を求める募金箱用シールやポスターもさっそく用意した。
設置期間は3月14日から5月31日まで2カ月半。集まった募金は日本赤十字社に寄付する。
募金を呼びかけるポスター
