日本政府観光局（JNTO）はこのほど、国際会議の開催に伴う経済波及効果の調査の結果を発表した。調査対象は2010年度に国内12都市で開かれた国際会議16件。会議1件当たりの開催都市に対する会議主催者や参加者の消費による直接的経済波及効果は単純平均で約1億円、間接的な経済効果である生産誘発効果は約2億円と推計された。
調査対象は、10年6〜11月に開かれた16の国際会議。開催都市は札幌、つくば、千葉、横浜、富山、高山、京都、奈良、大阪、神戸、松江、宜野湾の12都市。会議の内容は、医学系が4件、科学・技術・自然系が10件、その他が2件。1会議当たりの平均参加者数は908人、うち外国人が438人だった。
会議1件当たりの開催都市への経済波及効果は、直接的経済波及効果が1億1610万円、生産誘発効果が1億9179万円、税収増大効果が204万円と推計された。JNTOでは「この調査で国際会議の開催を通じた地域への経済波及効果が大きいことが改めて分かった」と指摘した。
波及効果の範囲を開催都道府県に広げると、直接的経済波及効果は1億1952万円、生産誘発効果は2億1686万円、税収増大効果は412万円。国全体では直接的経済波及効果は1億7713万円、生産誘発効果は5億8329万円、税収増大効果は1006万円となった。
今回の調査結果に基づき、会議主催者や参加者の消費額を平準化し、経済波及効果をウェブ上で簡単に測定できるシステムを開発した。JNTOのコンベンション協賛都市会員専用ページ上で測定できる。JNTOは「経済波及効果を具体的な数字で提示でき、開催の意義を住民にアピールする上でも有効な手法だ」としている。
