日本政府観光局（JNTO）は5日、外国人から「クールジャパン」と称される日本の魅力的な商材やサービスの海外展開を支援する官民ファンド、クールジャパン機構（正式名称・海外需要開拓支援機構）と業務連携の覚書を締結した。同機構が資金を供給して支援した事業を訪日旅行のプロモーションに活用するなど、ビジットジャパン事業とクールジャパン事業の連動を目指す。
クールジャパン機構は、政府や民間企業が出資して昨年11月に発足した株式会社。政府が定めた基準に基づき、コンテンツ、食、サービス、ファッションなどの分野で、企業単独では海外展開が難しい案件などに資金を供給する。
これまでに、東南アジアのショッピングモールの一角に和食の店舗群を開設する事業、東南アジアで日本のメディアコンテンツをテレビ放送する事業などに関し、各企業と共同で事業の具体化を探ることに合意している。
JNTOは、これらの海外で展開される事業を訪日プロモーションに活用する。クールジャパン機構にとっても、出資した事業をPRしてもらえたり、イベントやプロモーションに利用してもらえたりする利点がある。
5日、東京都千代田区のJNTO会議室で、JNTOの松山良一理事長とクールジャパン機構の太田伸之社長がそろって業務連携の覚書締結を発表した。
業務連携についてJNTOの松山理事長は「ビジットジャパンとクールジャパンをオールジャパンで推進する態勢を構築し、日本ブランドの形成に貢献する」と述べたほか、地方への誘客、地方の特産品の売り込みなど、地域経済の発展にもつなげたい考えを示した。
