中間決算発表を行う金子和彦常務（右）と小林高広取締役
ＪＴＢが11月20日に発表した2018年4～9月期グループ連結決算は、売上高で前期比4.4％増となる6866億5100万円と増収だったものの、最大需要期である夏期の自然災害などの影響により営業利益で80.5％減の14億1300万円、経常利益で56.1％減の43億400万円と減益。当期純利益は前期の66億4500万円から10億6600万円の赤字に。中間決算で最終赤字となるのは、2009年以来、9年ぶり。
地震、集中豪雨、台風といった自然災害の影響で旅行の取消などが発生し、国内旅行の取扱額で約100億円が減収。海外旅行でも約11億円の影響があったという。
売上高の増収は、海外Ｍ＆Ａによる増加分と、国内法人事業でのＭＩＣＥ、海外旅行の増加によるもの。連結対象会社数は国内34社、海外122社、持分法適用会社24社の計180社。
国内旅行は、自然災害や猛暑の影響により全般的に需要が低調で、取扱額が7.9％減の2659億円。7～9月に自然災害が起きた北海道、近畿、中国・四国の落ち込みが大きい。個人旅行企画商品「エースＪＴＢ」で8.9％減、法人営業で4.9％減となった。
海外旅行は、海外視察・出張などのビジネス需要を着実にとらえ、取扱額が7.3％増の2429億円。欧州は引き続き回復基調だが、ハワイは前期好調の反動により減少した。
訪日旅行は、個人旅行者向け商品が堅調だった一方、前期に大型法人を取り扱った反動により取扱額が6.2％減の330億円。訪日外国人向けパッケージツアーブランド「サンライズツアー」は、地震よる催行中止の影響により取扱額ベースで2.4％減となったが、人員ベースでは前期並みを維持した。訪日旅行オンライン予約サイト「ジャパニカン」の取扱額は15.1％増だった。
中間決算発表を行う金子和彦常務（右）と小林高広取締役
