JTBは、沖縄県の観光産業の発展を支援し、着地型の新しいビジネスモデルを構築する体制を整える。4月1日に「沖縄事業開発委員会」(委員長・深川三郎JTB常務執行役員)を発足させた。
「沖縄の魅力を、JTBのグローバルネットワークを通じて日本国内のみならず世界へ発信し、沖縄の入域観光者1千万人の実現をグループ総力を挙げて支援する」と同社。具体的には、着地型コンテンツと販売チャネルの開発▽情報発信のための総合ポータルサイトの構築▽外国人観光客の誘客▽シニアマーケットなどを対象としたロングステイ事業▽リゾートウエディング――の取り組みを進める。
