仙台で開かれたJTB旅ホ連の常務理事会
JTB協定旅館ホテル連盟（福田朋英会長、4093会員）は、組織体制と事業内容を12年度から16年度までの5カ年で見直す。会費の減少により赤字予算になることから、収入に見合った運営にする。WTTCの開催に合わせて仙台で開いた16日の常務理事会で具体案を固めた。
定率会費に反映するJTBの宿泊販売は伸び悩んでいる。一方、旅ホ連会員数は減少が止まらず、ピーク時1997年の4936会員と比べると17％減で、なかでも旅館会員の減少は今後も避けられない。財務基盤が悪化している。
こうした背景から昨年7月、東北支部連合会の久保田浩基会長（志戸平温泉・湯の杜ホテル志戸平）を座長に「中期課題検討推進プロジェクト」を設立。本部事業のあり方などをこれまで検討してきた。
同プロジェクト案では、本部事業は義務的な経費を削減し、財源は宿泊増売事業に集中的に投下する。その宿泊増売事業は地域（支部）を主体に行う。連合会への交付金は、会員数と本部定率会費額をもとに算定する方式に変更し、経費を削る。
本部役員の見直しでは、常務理事を廃止し、理事に一本化。理事数は92人以内から71人以内に変更。代議員は20会員に1人から35会員に1人の割合にする。定数変更は13年度から。
ホテルが会員構成比の4分の1を占めるようになり、また、財務面から今後ホテル会員を拡大する必要がある。13年度から本部、連合会に「ホテル部会」を設置し、ホテル会員のニーズに対応する。
旅行予約サイト「るるぶトラベル」で扱う商品は定率会費の対象外だが、その宿泊販売が伸びている。今後もJTBの宿泊販売でのシェアが広がると見込まれるなかで、対象商品として加えるか否かを引き続き検討する。
段階的に見直しを進める。12年度は赤字予算だが、「15年度はやや黒字になる可能性があり、16年度からプライマリーバランスがとれる」と久保田座長。
6月6日に東京で開く本部通常総会で正式に承認、決定する。
仙台で開かれたJTB旅ホ連の常務理事会
