旅ホ連のメリットを強調する小田会長=11月19日、エドモントで
JTB旅ホ連(小田禎彦会長=加賀屋会長、4265会員)は11月19日、東京都千代田区のメトロポリタンエドモントで08年度第2回理事会を開いた。会で小田会長は着地型商品づくり「旅百話」や特別事業への取り組みを通じた、旅ホ連組織の意義向上を訴えた。
小田会長は、金融危機に端を発する景気不安が旅館経営にとって苦しい状況を招いてるとしながらも、「宿泊券販売目標をなんとしても達成しなければ、来年以降のステップである4000億円にはつながっていかない」と述べたほか、「入っていなければ損と言われるだけのメリットのある事業をやらなければならない」と話し、経済団体としての存在価値を高める取り組みが必要と会員に訴えた。
08年度は「すべての活動のベクトルを宿泊増売へ」をキャッチフレーズに「商品力の向上」「情報発信」「人材育成」の3つを柱に活動。
宿泊増売の取り組みのうち、旅百話については、41支部で商品造成を実現している。店頭やホームページでの売り上げも伸びつつあり「ようやく成果が出てきたのではないか」(小田会長)。
下記の事業展開としては、特別事業として注力する「観光まちづくりアドバイザーの紹介」「環境ISOのグループ認証取得」による、地域活性化への貢献に加え、新たに「日本の宿 おもてなし検定」を来年から実施し、人材の育成の一助とする考えだ。
このほか理事会では、来年4月の手数料改定に伴い、JTBグループ側が旅ホ連会員へ各支部に対し、(1)e−ホテル契約(るるぶトラベル)契約率100%、プラン登録数平均10プラン以上(2)ジャパニカン契約率100%(3)エースグレードアッププラン全施設提案(4)インバウンド向け客室など、高い値付けで販売できるチャネルへの休前日追加在庫の提供──の4項目について協力を求めた。
旅ホ連のメリットを強調する小田会長=11月19日、エドモントで
