JTB旅行スタンプ加盟店連盟(小野寺邦夫会長=岩手県・平泉レストハウス)は12月12日、東京のJTB本社会議室で正副会長・常任幹事会議を開き、国内で多発している食の偽装問題について、みやげ業界としての対応策、防止策などを講演を通して学んだ。
講演したのは立教大学の前田勇名誉教授。前田氏は「“食品偽装問題”の様相と土産品業界としての対応」と題して1時間にわたり講演した。
この中で前田氏は、07年に起きた食品偽装の事例を挙げ、それぞれの問題点を指摘。「発覚は内部告発が多い。先代社長に心酔し、2代目社長に反発している社員が行うことが多い。2代目経営者は古くからいる社員を大切にしなければならない」「過ちを否定してから次々と偽装の事実が発覚するのは『じらし広告』と同じ効果を呼び、問題を長期化させる。何かあったら責任者がすぐ出てきて社会にわびる姿勢が大切」などと提言。
「食品偽装は消費者の『安全を求める権利』『知らされる権利』『選択する権利』を侵害することだ。健康被害に直結しなければいいという問題ではない」と関係者を戒めた。
連盟の小野寺会長は「食品の偽装問題がわれわれ業界に影響を与えている。消費者、旅行者の食品に対する不信感が頂点近くに達している。われわれ連盟が自浄作用を発揮しなければならない」として、今回の講演会の開催趣旨を述べた。
このほか会議では、08年開催の「第5回日本おみやげアカデミー賞」「第14回みやげ塾」の概要、準備状況を説明。「みやげみらい委員会」の現況、9月16日に東京で開催予定の第40回通常総会の概要も説明した。
講演する前田氏(左から2番目)